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こんなメーカー様に
おすすめ

一般消費者を
ターゲットにしたい方

海外ネット販売促進・
足がかりに!

全社対象(該当事業者様のみ)海外消費者を自社ECサイト、自社出店モールへ誘導できます! 全社対象(該当事業者様のみ)海外消費者を自社ECサイト、自社出店モールへ誘導できます!

UxUサイトで国内外への
プロモーションをお手伝いします!

お申込み後、審査を経てUxUの日本語・英語サイト
双方に掲載されます。
英語翻訳もUxU事務局が行います。
既にEC出店しているメーカー様は
手続き・作業は不要です。

UxUサイトから自社のECサイト・モールへ直接消費者を誘導します!自社ECや、Amazon、eBay、Lazada等、リンクを設置し誘導します。 UxUサイトから自社のECサイト・モールへ直接消費者を誘導します!自社ECや、Amazon、eBay、Lazada等、リンクを設置し誘導します。
販売状況をEC販売・越境販売のマーケティングデータとして提供

50~100社対象(別途審査有)EC販売していないメーカー様でも海外へのテスト販売ができます!

お申込み時点で、自社ECサイトをお持ちでない、
またはECモールに出店されていない
メーカー様でも、中小機構が
ECモールに出店して、
皆様の商品をテスト販売し、皆様にマーケティングデータを提供します。
その場合のメーカー様負担は、企業の皆様は
メーカー様には、国内倉庫に商品を配送いただきます。

販売状況をEC販売・越境販売のマーケティングデータとして提供 50~100社対象(別途再審査有)EC販売していないメーカー様でも簡単にテスト販売ができます!

皆さまの商品をテスト販売します!

お申込み時点で、自社ECサイトをお持ちでない、
またはECモールに出店されていないメーカー様でも、中小機構が
ECモールに出店して、皆様の商品をテスト販売し、
皆様にマーケティングデータを提供します。
メーカー様には、国内倉庫に商品を配送いただきます。

販売状況をEC販売・越境販売のマーケティングデータとして提供

国内外の生の
消費者動向がわかる!

1店舗あたり20社程度対象(別途審査有)国内有名店舗でテスト販売できます! 1店舗あたり20社程度対象(別途審査有)国内有名店舗でテスト販売できます!
訪日外国人も数多く訪れる、
国内有名施設に出店できます!

訪日外国人に人気の実店舗を活用して、
テスト販売や店舗来場者の生声を取得し、みなさまにマーケティングデータとしてご提供します。

1店舗あたり20社程度対象(別途審査有)海外の実店舗でもテスト販売できます! 1店舗あたり20社程度対象(別途審査有)海外の実店舗でもテスト販売できます!
さらに、海外の実店舗にも
出店できます!

海外の実店舗へのテスト販売を行い、
現地のリアルな
消費者動向をご提供します。

台湾 台湾
台湾
フランス フランス
フランス
韓国 韓国
韓国
出店から販売データの提供までお手伝いします!メーカー様には現地への配送作業・配送費の負担をお願いいたします。※販売先によって配送先等の変更がございます。※物流費は原則メーカー様負担です。 出店から販売データの提供までお手伝いします!メーカー様には現地への配送作業・配送費の負担をお願いいたします。※販売先によって配送先等の変更がございます。※物流費は原則メーカー様負担です。

バイヤーを
ターゲットにしたい方

バイヤーへの
販路獲得に!

全社対象(該当事業者様のみ)Web上でバイヤーとマッチングできます! 全社対象(該当事業者様のみ)Web上でバイヤーとマッチングできます!
小売店舗のバイヤーから
問い合わせを受けられます

商品をUxUに掲載し、
バイヤーへの販路を拡大していきます。
掲載後に特別なお手続きはなく、
バイヤーからの連絡を待つだけです。

大規模な展示会のUxU専用ブースで、
商品をアピールできます!

各展示会にUxUブースを設け、メーカー様の
商品のPR
および商談の成約につながる支援を行います。
今年度は日本の食品輸出EXPO、メゾンエオブジェ、
東京インターナショナルギフトショーに参加。
また、機構主催による商談会等も実施します。

1開催あたり10~20社程度対象(別途審査有)展示会・商談会でバイヤーと出会えます! 1開催あたり10~20社程度対象(別途審査有)展示会・商談会でバイヤーと出会えます!
大規模な展示会のUxU専用ブースで、
メーカー様の商品をアピールできます!

各展示会にUxUブースを設け、中小企業の商品のPR
および成約につながる支援を行います。
今年度は日本の食品輸出EXPO、メゾンエオブジェ、
東京インターナショナルギフトショーに参加。
また、機構主催による商談会等も実施します。

応募概要

  • 終了    1回目    2018年10月31日  (水)

  • 終了    2回目    2018年11月30日  (金)

  • 終了    3回目    2018年12月27日  (木)

  • 4回目    2019年 1月31日  (木)

  • 5回目    2019年 2月28日  (木)

応募の際は、下記ボタンより応募要項を
ダウンロードいただき、よくお読みください。
- 2018年12月27日改定 -

応募フォーム

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、「当機構」といいます。)は、当機構が運営する『UxU』(ゆう)プロジェクト(以下、「本事業」といいます。)にご参加いただくために、以下のとおり参加規約(以下、「本規約」と いいます。)を定めています。 本事業への参加に際しては、本規約に同意いただく必要があります。

基本事項

1.本規約は、本事業に参加される全ての法人及び個人(以下、本事業に参加登録を行ったメーカーを「登録メーカー」といいます。)と当機構との一切の関係について適用されます。

2.登録メーカーは、本事業に応募した時点において、本規約及び本事業の応募要項の内容を遵守することを承諾したものとみなします。

3.当機構は、本規約を登録メーカーへの事前の通知なく随時変更・改正することができることとします。

4.本規約の変更・改正については、UxU特設サイト(以下、「公式サイト」といいます。)上に掲示されている最新の本規約をご参照ください。

5.変更・改正後の参加規約の掲示後に登録メーカーが、本事業に参加した場合には、改正後の本規約に同意したものとみなします。

6.販売・商談等に関するトラブルについて、当機構は一切責任を負いません。

7.本事業の運営に支障を及ぼす恐れのある登録メーカーについては、当機構の裁量において、商談会・展示会・販売会等への参加の拒絶、公式サイトの利用の禁止、登録メーカーの場合は登録の取り消しを含めたしかるべき処置をとります。

8.本事業への参加に係る費用は原則として無料です。ただし、商談会・展示会・販売会等への参加に係る費用(旅費交通費、商品の運搬費・搬出入費等)については、登録メーカーご自身にご負担いただきます。

9.当機構の裁量により、本事業の全部または一部を登録メーカーへの事前の通知なく変更する場合があります。当機構は、本事業の変更を、公式サイト上に掲示するなど当機構が適当と認める方法により告知するものとします。

10.本規約に記載されていない事項及び定めのない事項に関しては、当機構がその対応を決定するものとします。

11.公式サイト利用規約及び本事業を運営するにあたって必要となる規約については、必要に応じて、当機構が別途定めるものとします。


禁止事項

1. 登録メーカーが、以下に掲げる行為を行うことを禁止します。

(1)本規約、プライバシーポリシー及び公式サイト利用規約に違反する行為

(2)法令、これに準ずるガイドライン、準則等に違反する行為、及び違法な行為を勧誘または助長する行為

(3)本事業の運営またはネットワーク・システムを妨害する行為

(4)他人の名誉、信用、プライバシー権、パブリシティ権、知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権及びノウハウが含まれますがこれに限定されません。)、その他の権利を侵害する行為

(5) 企業及び商品の情報公開等に際して、虚偽の説明や画像等を発信・掲載する行為

(6) 本事業を通じて取得した情報(メールアドレス、住所等)に対して、本事業の目的以外で使用する行為

(7) その他当機構が不適切と判断し、公式サイト上に列挙した行為

(8) その他公序良俗、一般常識に反する行為

2.登録メーカーが上記に掲げる禁止事項を行った場合、禁止事項を行った当事者が、当該禁止事項により損害を受けた登録メーカーに対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うこととします。万一、登録メーカーが前項に掲げる禁止事項を行ったことにより、当機構が損害を被った場合は、禁止事項を行った当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。

3.登録メーカーが第三者の権利を侵害したと主張され、当該第三者又は当該第三者から許諾を受けた者との間で紛争が生じた場合は、当該登録メーカーの責任と費用で解決するものとします。万一、当機構が当該紛争に関連して損害を被った場合は、登録メーカーは当機構に当該損害を賠償する責任を負うものとします。当機構は、登録メーカーが第三者の知的財産権を侵害している恐れがあると判断した場合は、当該登録メーカーに係るあらゆる情報等を、事前の通知なく、当機構の独自の判断で削除できるものとします。

4.上記1各号の内容は、本規約改正により適宜追加修正される場合があるものとし、登録メーカーは、本事業への参加にあたり、常に公式サイトに掲載される最新の内容を確認する義務を負うものとします。


免責事項

1.登録メーカーは、本事業において、自らの責任において活動するものとします。

2.当機構は、本事業の円滑な運営に最大限努力致しますが、本事業に起因もしくは関連して、または本事業の内容の追加、変更、不具合、その他いかなる要因により生じた、登録メーカーの損害であっても、当機構に故意又は重過失がない限り、一切責任を負わないものとします。

3.本規約に反する場合、法令に違反する場合、その他不正行為などが発覚した場合、当機構は商談会・展示会・販売会等への参加の拒絶、公式サイトの利用の禁止、登録メーカーの取り消しを含めたしかるべき処置をとります。それにより生じた損害について当機構は一切の責任を負いません。


個人情報の取扱い

1.当機構では、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、申込書等の記載情報を適切に管理し、以下の目的に使用します。

(1)本事業の運営・管理

(2)登録メーカーに対する当機構からのお知らせ


反社会的勢力の排除

1.当機構は、「反社会的勢力に対する基本方針」(https://www.smrj.go.jp/kikou/policy/057691.html)にもとづき、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ及び特殊知能暴力集団等(以下、「反社会的勢力」といいます。)との関係を遮断しており、「反社会的勢力」及び反社会的勢力の構成員またはその関係者(以下、「反社構成員等」といいます。)による本事業への参加をお断りしています。このため、登録メーカーは、反社会的勢力及び反社構成員等ではないことを表明し、保証したうえで本事業に参加するものとします。

2.登録メーカーが反社会的勢力または反社構成員等であると当機構が判断した場合、当機構自身の裁量において、商談会・展示会・販売会等への参加の拒絶、公式サイトの利用の禁止、登録メーカーの取り消しを含めたしかるべき処置をとります。これにより、登録メーカーに不利益または損害が生じたとしても、当機構は一切責任を負いません。


機密の保持

1.登録メーカーは、本事業をきっかけとした取引またはその成立過程において、取引の相手方から機密である旨示されて開示される機密情報、取引遂行中に知り得た機密情報、及び、取引の相手方が保持する個人情報を、すべて機密として保持し、取引の目的以外には一切使用せず、第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

2.上記1の規定に関わらず、以下のいずれかに該当することを登録メーカーが証明したものについては、機密情報から除かれるものとします。

(1)既に公知、公用の情報

(2)機密情報の開示後に、登録メーカーの責によらず公知、公用となった情報

(3)開示を受けた時点で、既に知得していた情報

(4)開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに適法に入手した情報

(5)開示者が、第三者に開示することを文書により承諾した情報

(6)法令または確定判決等により開示を義務付けられた情報

3.登録メーカーが、機密情報を利用するにあたっては、開示目的を達成するに最小限必要な者に限定して開示するものとします。この場合、登録メーカーは機密情報を開示した者が機密情報を漏洩もしくは開示目的以外に利用しないよう、監督その他の必要な措置を講ずる義務を負います。

4.登録メーカーは、機密情報を極秘にして扱い、合理的な安全管理体制及び漏洩防止手段を講じる義務を負うものとします。

5.登録メーカーは、取引及び交渉を開始する前に、必要に応じ、別途機密保持契約を締結し、相互の機密保持に努めるものとします。当該機密保持契約の締結の有無にかかわらず、取引及び交渉に関し、登録メーカーは、相互に本規約条に定める機密保持義務を負うものとします。

6.当機構は、取引及び交渉における機密保持につき、何らこれを保証するものではなく、何らの責任 を負わないものとします。


本規約の効力

1.本規約は平成 30年 9月 28日から発効するものとし、改正後の本規約は公式サイトに掲載されることにより効力を生じるものとします。

2.管轄司法機関等によって、本規約の条項の一部が無効あるいは強制力がないと判断された場合においても、その判断は管轄地域外に及ぶものではなく、また、本規約の他の条項はその完全な効力を維持するものとします。

3.本規約上の登録メーカーの義務は、本事業、公式サイト、登録メーカーの本事業への参加、または本規約の終了によっても、すでに発生している義務については、消滅せず、継続します。


準拠法

1.本規約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。


専属管轄

1.本規約に起因し、または関連して紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


(制定)平成30年9月28日